ふるさと納税の仕組みは簡単?確定申告は会社員は不要なの?

12月に入るとぐぐぐーんとテレビで見かけるようになるふるさと納税。

実際には一年中ふるさと納税が出来るのですが、12月になると駆け込み需要で「節税対策のためにふるさと納税しようかな~」なんて方が増えてくるんですよね。

でも、ふるさと納税って名前こそ知っていてもその中身を知らない方って多いですよね?

そこで今回は、初めてふるさと納税をされる会社員の方にスポットを当てて「ふるさと納税の仕組み」についてご紹介します♪

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ふるさと納税の仕組みは簡単なの?

ふるさと納税の仕組みって本当に簡単なんですよ。

まずはその仕組みについてご紹介しますね。

ふるさと納税の仕組みとは、実質2,000円の寄附で豪華返戻金が貰える上、地方自治体に寄附をすることによって所得税の還付、もしくは住民税が控除されるという夢のような制度なのです。

ふるさと納税という名前から税金を納めるのかと勘違いされる方も多いでしょうが、地方自治体に税金を納めるのではなく、地方自治体に寄附をするという仕組みなのです。

それには、「寄附金控除」というものが関係してきます。

寄附金控除とは、特定の団体(地方自治体も含まれる)に寄附をし確定申告をすると、自己負担額2000円を除いた全額が寄附金控除の対象になるという制度です。

この寄附金控除を使った制度が、ふるさと納税の仕組みというわけなんです。

ふるさと納税の仕組みの流れ
ふるさと納税を地方自治体にする。

ふるさと納税先の地方自治体から豪華御礼品と受領書が送られてくる。

ふるさと納税先から送られてきた受領書を元に税務署で確定申告をする。

税務署の情報を住所地の市町村と共有し、翌年の所得税の還付や住民税の控除を受けること出来る。

ふるさと納税をしたい地方自治体に、寄附をして確定申告をすれば良いだけという話なんです。

ただし、実質2000円のみで豪華御礼品を貰うためには、寄附金控除の上限が決まっていますので、注意してくださいね。

ふるさと納税控除の上限

残念ながら「いくら寄附しても2000円の寄附で豪華御礼品が貰えるんだ~」と言うわけではないんです。

年収や家族構成によって、実質2000円の寄附で済むふるさと納税の上限が変わって来てしまうのです。

同じ夫婦共働きの4人家族ですが、こどもの年齢の違うAさん家族とBさん家族を例に挙げてみました。

●Aさん家族
夫婦ともに共働き
こどもは小学生が2人
年収500万円

ふるさと納税の控除の目安:60,000円

●Bさん家族
夫婦ともに共働き
こどもは高校生が2人
年収500万円

ふるさと納税の控除の目安:33,000円

いかがでしょうか?

年収は同じでも、家族構成が小学生と高校生の違いだけで約30,000円もの差が生まれます。
(中学生以下は、控除額に影響がないため。)

ですので、必ずふるさと納税の控除の目安を計算してからふるさと納税の寄附をするようにしましょう。

そうでないと、ふるさと納税でお得に節税対策をするつもりが、ただ寄附をしただけになってしまいますよ。^^

それには、こちらのさとふるのサイトにありますシミュレーションが簡単に計算出来ておすすめです。

CHECK!ふるさと納税の簡単シミュレーション

ふるさと納税の確定申告は会社員ならどうするの?

そうそう、会社員の方も、「ふるさと納税をしたら確定申告をしなくちゃか~。」なんて思ってはいませんか?

実は年末調整をした会社員の方は、ふるさと納税の確定申告が不要なのです。

元々年末調整をしていれば、会社員の方は、確定申告をする必要はありませんよね。

実は、次章でご紹介しますふるさと納税ワンストップ特例という制度の申請をすれば、確定申告が不要になるのです。

もちろん必ずしもワンストップ特例の申請をしなければならないというわけではありません。

ですが確定申告のときって、税務署はとても混んでいるし、書く書類はよくわからないしで本当に大変ですよね。(;^_^A

そこで、会社員で年末調整をされている方は、ワンストップ特例を申請することがおすすめです。

ですがもし、ワンストップ特例の申請をし忘れた場合や、ワンストップ特例を使うのではなく確定申告をしたいということでしたら、確定申告をするので大丈夫ですよ。^^

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ふるさと納税の仕組み会社員の場合はどうなの?

ふるさと納税では会社員なら、ワンストップ特例という制度を申請することが出来ます

このワンストップ特例を使うととても簡単にふるさと納税が出来るんですよ。^^

それでは会社員の方におすすめな制度であるワンストップ特例の仕組みについてご紹介しますね。

まずワンストップ特例が出来る対象者は、下記の方のみになります。

ワンストップ特例の対象者
・年末調整をしている会社員
・1年間に寄附をした団体が5団体まで

仮に1年間のうちに寄附をした団体が、6団体ある場合はワンストップ特例の対象外になりますので、寄付をする団体数についても注意するようにしましょう。

会社員が使えるワンストップ特例の仕組みの流れ
ふるさと納税を地方自治体にする。

ふるさと納税先の地方自治体から豪華御礼品、受領書、ワンストップ特例の申請書が送られてくる。(ワンストップ特例の申請書については、WEBでもダウンロードすることが出来ます。)

ふるさと納税先の地方自治体にワンストップ特例の申請書を送る。

ふるさと納税先の地方自治体と住まいの市町村が情報を共有し、翌年の所得税の還付や住民税の控除を受けること出来る。

パッと見難しそうに見えますが、ワンストップ特例の申請書をふるさと納税先の地方自治体に提出してしまえば、あとは何もしないまま控除が受けられるので、とても簡単で便利な制度なんですよ。^^

そして、これにはもう一つ守らなくてはいけないことがあります。

必ずふるさと納税の寄附をした翌年1月10日(必着)までに、ワンストップ特例の申請書を送るようにしましょう。

もしもその1月10日を過ぎてしまったら、ワンストップ特例の対象にはなりません。

ご自身で確定申告へ行かれるようしてくださいね。


↑利用意向NO1!ふるさと納税↑

そうそうふるさと納税をするなら、こちらのさとふるのサイトが簡単でおすすめです。

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まとめ

ふるさと納税は会社員ならワンストップ特例を使って簡単にふるさと納税をすることが出来ます。

ふるさと納税は節税になる上、豪華御礼品まで貰える夢のような制度なんですよ。

ぜひ今年はふるさと納税にチャレンジしてみくださいね。

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そこで気になるふるさと納税ワンストップ特例について、こちらで詳しく説明しておりますのでぜひご覧くださいね。

ふるさと納税のワンストップ特例制度って聞いたことありませんか? 2015年から始まった制度で、年末調整をしていて確定申告の必要のない会社員の方が対象となる制度なんですよね。 と言ってもまだまだ始まってから年月も浅いので、「へ~そんなのあるんだ~」くらいの感覚ですよね。 このワンストップ特例制度が始まったおかげで、よりふるさと納税もしやすくなったんですよ。 そこで今回は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度の仕組み」についてご紹介します。



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