ふるさと納税のワンストップ特例制度って聞いたことありませんか？
2015年から始まった制度で、年末調整をしていて確定申告の必要のない会社員の方が対象となる制度なんですよね。
と言ってもまだまだ始まってから年月も浅いので、「へ～そんなのあるんだ～」くらいの感覚ですよね。
このワンストップ特例制度が始まったおかげで、よりふるさと納税をする人が増えたと言われているんですよ。
そこで今回は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度の仕組み」についてご紹介します。
ふるさと納税ワンストップ特例の仕組みは？
年末調整をしていて確定申告が不要な会社員が使えるというふるさと納税ワンストップ特例制度。
なんだかよくわからないですよね。
そのふるさと納税ワンストップ特例制度の仕組みについてご説明します。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告をしていなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けることが出来る仕組みのこと言います。
まずふるさと納税ワンストップ特例制度を使う際は、対象者が決まっています。
・ふるさと納税をした年の所得の確定申告が不要な方
5自治体以内とは？
ワンストップ特例制度を使うときの自治体数は、5箇所までと決まっています。
仮に1年間にふるさと納税の団体が6自治体以上になると、ワンストップ特例制度を使うことは出来ません。
しかし、5自治体以内で、同じ自治体の団体に複数回ふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例制度を使うことが出来る仕組みになっているのです。
【ワンストップ特例の仕組み】
この図解のように、5自治体以内であれば、ふるさと納税の合計回数が6回になっていてもワンストップ特例の申請をすることが出来ます。
「5」という数字は、ふるさと納税をした回数ではなく、ふるさと納税の先の自治体の数というわけなのです。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を希望される際は、必ず5箇所以内の自治体になるよう寄附をするようにしましょう。
ふるさと納税ワンストップ特例の流れは？
ふるさと納税のワンストップ特例制度の仕組みを理解すると、ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税をしたくなりますよね。
そこで、ふるさと納税ワンストップ特例制度の流れについてもご紹介します。
とても簡単な流れなのでぜひふるさと納税のワンストップ特例制度をご活用くださいね。
こちらにわかりやすく図解にしましたので、ご確認ください。
【ワンストップ特例の流れ】
このように、ふるさと納税をした寄附者は、ふるさと納税先である自治体にワンストップ特例の申請書を提出するだけで、住民税の控除を受けること出来るという流れになります。
わざわざ確定申告をしにいかなくても、住民税の控除を受けること出来るのは魅力的ですよね。
ワンストップ特例制度を使うと所得税は還付は？
実は、このふるさと納税ワンストップ特例の流れの図解からもわかりますように、ふるさと納税ワンストップ特例を使うと、翌年度分の住民税の控除を受けることが出来ますが、翌年分の所得税の還付については受けることが出来ません。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を使用すると、ふるさと納税の寄附金控除全額（自己負担額の2000円は除く）が住民税の控除になります。
なので、「例年3月くらいにある所得税の還付がされいない・・・」なんて焦る必要はありませんよ。＾＾
ちゃんと住民税の控除で全額寄附金控除がされています。
ご安心くださいね。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請期限はいつまで？
ここで一点重要ポイントなのですが、ふるさと納税ワンストップ特例制度には申請の期限があります。
その申請期限がいつまでかと言いますとふるさと納税をした翌年1月10日までです。
この1月10日が、ふるさと納税ワンストップ特例の申請必着期限です。
1月10日の消印が有効というわけではありませんので、ご注意くださいね。
そうそうワンストップ特例の申請書が手元にない方は、こちらからダウンロードすることも出来ます。
このワンストップ特例の申請書をダウンロードすることが出来るのは「さとふる」というサイトです。
簡単にふるさと納税をすることが出来るので便利でおすすめなサイトです。
まとめ
ふるさと納税ワンストップ特例制度の仕組みについてご理解いただけましたでしょうか？
ふるさと納税をした自治体にワンストップ特例の申請書を提出するだけで、住民税の控除を受けることが出来るのでとても簡単ですよね。＾＾
私もふるさと納税をするときは、いつもこのワンストップ特例制度を使っています。
ふるさと納税をした先の自治体に申請書を提出するだけですべて済んでしまうので、とても便利ですよ。
ぜひふるさと納税ワンストップ特例をご活用することをおすすめします。
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